医療費控除でいくら戻る?対象・計算方法をわかりやすく解説!
こんにちは!めぇちゃんです!

- 最近、病院代や薬代がかさんでいる…。
- 気づいたら年間でかなり医療費を払っている気がする…。
そんな方、多いのではないでしょうか。
実はその医療費、そのままにしておくと損している可能性があります。
なぜなら一定額を超えた医療費は、医療費控除という「税金が戻る仕組み」があるからです。
しかし現実には、
- よく分からないからやっていない。
- 自分は対象じゃないと思っている。
- 手続きが面倒そう。
といった理由で、本来戻ってくるはずのお金を受け取っていない人が非常に多いのが実情です。
この記事ではFPの目線から、医療費控除の基本から「いくら戻るのか」まで、初心者でも分かるように解説します!
結論|医療費控除とは「税金が安くなる制度」
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に、所得税や住民税が安くなる制度です。
対象となる期間は1月1日〜12月31日までの1年間で、生計を一にする家族の医療費も合算できます。
医療費控除を受けるには会社員でも確定申告が必須です。
医療費控除の対象者・条件
まず初めに医療費控除の対象になる人・条件から説明します。
医療費控除の対象となるには、以下のどちらかに当てはまればOKです。
- 年間の自己負担の医療費が10万円以上。
- 所得が200万円未満の場合は、医療費が所得の5%を超えている。
つまり、多くの会社員の場合は年間10万円を超えたら対象になる可能性が高いです。
「そんなに使ってない」と思っていても、
- 定期的な歯医者や病院代
- 家族の医療費
などを合算すると、意外と超えているケースも多いです!
対象になるもの・ならないもの
医療費控除で一番気になるポイントが「どの医療費が対象になるのか?」です。
詳しく見ていきましょう!
〇 対象になるもの
基本的に対象となるものは「治療目的の医療費」です。
- 病院での診療費・治療費
- 入院中の入院代、食事代、部屋代
- 処方された薬代
- 治療に必要な医療器具
- 通院のための交通費(公共交通機関のみ)
- 歯科治療(虫歯・矯正など)
- 妊娠、出産にかかった費用
他にもレーシックの治療費や不妊治療なども対象になります。

医療費控除は保険対象外の医療費も対象になります!
健康保険の高額療養費と勘違いしないように注意してください!
高額療養費制度について知りたいからは下記の記事をどうぞ。
無駄な保険に入ってない?みんなが入っている最強の保険「健康保険」をわかりやすく解説!
✖ 対象にならないもの
逆に対象にならないものは治療以外の「健康維持や美容目的の医療費」です。
- 美容整形など見た目目的の治療
- 人間ドッグや健康診断の費用(異常がなかった場合)
- 通院のためのタクシー代(緊急の時以外)
- サプリメントや健康食品
- インフルエンザの予防接種
- 自家用車で通院のためのガソリン代
- 自分都合の入院時の差額のベッド代

健康診断は異常が見つかり、治療をした場合は健康診断費用も医療費控除の対象になります。
医療費控除でいくら戻る?【計算方法+シミュレーション】
それでは実際にどれくらいお金が戻るのか、シミュレーションをしてみましょう!
まず、医療費控除の金額は下記の式で計算されます。
医療費控除額 = 1年間で支払った医療費 − 保険金など補填金 − 10万円
(※所得が200万円未満の場合は10万円ではなく所得の5%)
具体例でシミュレーション
シミュレーションとして下記の条件の場合を考えます。
- 年収:400万円
- 年間医療費:15万円
- 保険金:0円
この場合、医療費控除額は
15万円 − 10万円 = 5万円(控除額)となります。
実際に戻ってくる税金はこの控除額 × 税率分となります!
所得に応じた税率の一覧は以下の通り。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超 1800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1800万円超 4000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
所得が正確に分からない場合は手取りのだいたい約75%~80%で所得を計算してみるといいと思います。
今回の年収400万円の場合、税率は10%に該当することになるので、最終的に約5,000円前後の税金が戻るイメージです。

「思ったより少ない」と感じるかもしれませんが、申請しなければ1円も戻らないお金です。
一度、自分の医療費を確認してみることをおすすめします!
- 医療費が多いほど戻る金額も増える。
- 所得が高い人ほど節税効果は大きい。
【ポイント】家族分は合算できます!
自分一人で医療費が年間10万円以上と言われると、なかなかハードルが高い人もいると思います。
しかし実は、医療費控除は同居している家族の医療費も合算して申請できます。
また正確には「生計を一にしている家族」は合算できるので、例えば下記のような親族も対象です。
- 同居している家族
- 一人暮らしをしている子ども
- 別居だが生活費を払っている親
家族全員の医療費を合計することで、10万円のハードルを超えやすくなります。

特に医療費控除は「扶養かどうか」ではなく、「生活費の財布が同じか」が重要です。
そのため、共働きの夫婦も合算対象になることがほとんどです!
一度、夫婦の医療費を合算して確認してみてね!
またこの時、基本的に所得が最も高い人がまとめて申請する方が得になります!
この点も注意して医療費控除の申請は行ってください。
医療費控除の申請方法
それでは具体的な申請方法についても説明します。
医療費控除を受けるには、会社員でも確定申告が必須です。
必要なものは以下の通りです。
- 医療費控除の明細書
- 医療費の領収書(※提出不要だが保管必須)
- マイナンバーが記載された本人確認書類
- 源泉徴収票(会社員の場合)
申請方法の流れ
まず初めに1月1日〜12月31日に支払った領収書を整理し、合計額を計算します。
次に国税庁の「医療費控除の明細書」を作成します。

このとき健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」を使えば簡略化可能です!
また支払った保険金(高額療養費など)があれば差し引きます。
国税庁の確定申告書等作成コーナーで入力し、e-Taxで送信、または印刷して税務署へ郵送・持参すれば完了です。

基本的にはe-Taxという電子申告がおすすめです!
自宅から完結できますし、計算もある程度自動でやってくれます!
医療費控除で損するパターン4選
医療費控除は知らないだけで損していることが多い制度の一つだと考えています。
そこで知らないだけで損することが多いパターンをまとめます。
よくある損するパターンは以下の4つ!順番に解説します。
- 家族分を分けて申請している。
- 去年の申請を忘れたから諦めている。
- 交通費を計上していない。
- 10万円未満だからと諦めている。
① 家族分を分けて申請している。
前の項目でも説明した通り、医療費控除は基本的に家族分を合算できることが多いです。
またこの合算は共働きでも合算できることがほとんどです。
家族分の医療費を確認して、「家族分を合算」+「所得が一番多い人が申請」
これを実施してみましょう!
② 去年の申請を忘れたから諦めている。
実は医療費控除の申請は過去5年間はさかのぼって申請、控除を受けることが出来ます。
もし申請し忘れた医療費があるならば、さかのぼって申請することをおすすめします!
③ 交通費を計上していない。
医療費控除の対象で見落としがちなのが、通院のための交通費(基本的に公共交通機関のみ)です。
交通費は領収書というものがないので、家計簿やメモで「日付・利用交通機関・運賃・目的(受診病院名)」を記録しておけばOKです!
忘れずに記録を残し、一緒に申請しましょう!
④ 10万円未満だからと諦めている。
所得が低い人は10万円ではなく、所得の5%が基準になります。
また医療費が10万円を超えていなくても、市販薬などの購入費が1万2000円を超えていれば、セルフメディケーション税制が使えます!
どうせ超えていないとあきらめる前に、一度、領収書だけでも確認してみましょう!
まとめ|まずは医療費の確認から!
それでは最後に本日のまとめです!
- 医療費控除は1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に税金が安くなる制度。
- 対象となる期間は1月1日〜12月31日までの1年間で、生計を一にする家族の医療費も合算できる。
- 基本的に治療目的の医療費が対象で、美容・予防目的の医療費は対象外。
- 医療費控除を受けるには会社員でも確定申告が必須です。
- 過去5年分はさかのぼって申請ができるので、申請を忘れた場合も翌年申請することをおすすめします。
医療費控除は知らないだけで損している人が多い制度の一つで、申請しなければ1円も戻ってきません。
- 年間10万円以上の医療費
- 家族分の合算OK
- 確定申告で税金が戻る
上記だけ分かっていれば大丈夫です。
「手続きが面倒そう」と感じるかもしれませんが、今はe-Taxで簡単に申請できます。
まずは今年の医療費がいくらかかっているかを確認することから始めてみてください!
それでは!また!
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