初めて車を買ったら自動車保険は一括見積り!|FP2級が選んだ4つの基準を解説!
こんにちは!めぇちゃんです!
実は先日、人生で初めて自動車を購入しました。
車種が決まってホッとしたのも束の間、すぐにやってきたのが「保険どうしよう問題」です。

- 自動車保険って、結局どこで入るのが正解なの?
- 一括見積りってよく聞くけど、実際どうなの?
- 補償の項目が多すぎて、何を選べばいいか分からない…
私もまさに同じ状態でした。
固定費の見直しはどこから?|誰でも月1万円節約できる、おすすめの固定費削減6選!の記事で、「見直すべき固定費ランキングの1位は保険料」とお話ししました。
その保険料に、今回は自分が当事者として向き合うことになったわけです。
結論から言うと、私は一括見積りサイトで複数社を比較して、必要な補償だけに絞って契約しました。
この記事では、車を買ってから保険に入るまでの流れと、私が実際に契約内容を決めるときに使った4つの基準を公開します!
- 車を買ってから保険加入までの流れとスケジュールが分かる
- どこを削って、どこは絶対に削らないかの判断基準が分かる
- 車両保険をどう考えるか、そして車の予算をどう決めるべきかが分かる
- FP2級の私が実際に契約した内容と、その理由が分かる
結論|自動車保険は一括見積りで比べるのがおすすめ!
まずは結論からお話しします!
自動車保険は一括見積りサイトで、同じ条件で複数社を比べるのが一番おすすめです。
というのも、自動車保険は同じ補償内容でも保険会社によって保険料がかなり変わります。
そして肝心の「どこまで補償をつけるか」については、私は次の4つの基準で決めました。
- 対人・対物賠償は無制限にする
- 人身傷害は「公的保険でどこまで足りるか」から考える
- 車両保険は基本的につけない(貯蓄で備える)
- 特約は必要なものだけに絞る

ポイントは「絶対に削らないところ」と「公的保険や貯蓄でまかなえるところ」を分けて考えることです!
やみくもに全部つけると保険料が跳ね上がりますし、逆に全部薄くすると保険に入っている意味がなくなります。
比較自体は無料なので、まずは見積りを取ってみるところからで大丈夫です。
それでは、順番に解説していきます!
前提|自賠責保険だけでは、全く足りません
まず大前提の話から。
車を持つと必ず加入するのが自賠責保険(強制保険)です。
ただ、この自賠責保険の補償だけでは、全く足りません。
- 死亡:最高3,000万円
- 後遺障害:程度に応じて最高4,000万円
- 傷害:最高120万円
さらに、自賠責保険には対物の補償が全くありません。
相手の車、ガードレール、お店の外壁、電柱——こういったものを壊してしまっても、自賠責保険からは1円も出ません。

え、相手のケガしか出ないってこと…?

そうなんです。しかも対人でも上限があります。
実際の裁判では、対人賠償で億単位の判決が出たケースもあります。
以前、共働き夫婦のお金設計ロードマップの記事で、必要な保険の考え方をこうお話ししました。
- 貯蓄でまかなえないものに備える
- 必要な金額を計算して、不足分に備える
自動車事故の賠償は、この①の代表例です。
数千万円〜億単位の賠償を貯金でまかなえる人はまずいません。
だからこそ、自動車保険の任意保険は「入るかどうか」ではなく「どう設計するか」を考える話になります。
車を買ってから保険に入るまでの流れ|納車日から逆算する
次に、実際の流れです。
私が動いた順番はこうでした。
- 車の契約時に「納車日(引渡し日)」を確認する
- 車検証(または注文書)を用意する
- 一括見積りで複数社を比較する
- 保険の始期日を「納車日」にして申し込む
ここで大事なのが、納車日の時点で保険が有効になっている状態にすることです。
納車日にその車を運転して帰るなら、その日から補償が始まっていなければいけません。

「納車されてから考えよう」では間に合いません!
納車日が見えた時点で、見積りだけ先に取っておきましょう。
見積りのときに必要なものは、だいたい次の通りです。
- 車検証(車台番号・型式・初度登録年月が分かればOK)
- 運転免許証
- 年間の走行距離の見込み
- 使用目的(日常・レジャー/通勤・通学/業務)

ディーラーで保険を案内されることもありますが、そこで即決しないのがおすすめです。
比較するだけならお金はかからないので、一度見積りを取ってから決めましょう。
なお、使用目的や年間走行距離によって保険料は変わります。
安くしたくて実態と違う内容で申告したくなるかもしれませんが、これは絶対にやめてください。

告知が事実と違うと、保険金が支払われない可能性があります。
FP2級の私が実際に使った4つの基準
ここからが本題です。
私が補償内容を決めるときに使った4つの基準を、順番に解説します。
基準①|対人・対物賠償は無制限にする
1つ目は、対人・対物賠償は無制限にすることです。
ここは考える余地なく無制限一択だと思っています。
- 賠償額は自分でコントロールできない(相手次第・状況次第)
- 上限を設けた瞬間、超えた分は全額自己負担になる

「対物なんてそんなに高くならないでしょ」と思うかもしれませんが、 店舗に突っ込んで営業補償まで発生すると、金額は一気に跳ね上がります。
ここを削って浮く保険料は、失うものに対して割に合いません。
基準②|人身傷害は「公的保険でどこまで足りるか」から考える
2つ目は人身傷害保険は公的保険でどこまで足りるかで考えることです。
人身傷害は、自分や同乗している家族がケガをしたときに備える補償です。
- 過失割合に関係なく、契約している金額の範囲で支払われる
- 単独事故(自損事故)でも対象になる
ネットで調べると「人身傷害は無制限にしましょう」と書かれていることが多い項目ですが、個人的に私はここの優先順位はそこまで高くないと考えています。

実際、私も選んだ自動車保険で「なし」を選択できなかったので付いていますが、最低の補償額にしています。
理由は以下の2つです。
- 家族以外の同乗者は「対人賠償保険」の対象になる
- 自分と家族のケガは、公的保険がかなり手厚い
理由①|家族以外の同乗者は「対人賠償保険」の対象になる
1つ目の理由は家族以外の同乗者は「対人賠償保険」の対象になるからです。
対人賠償保険は友人や知人、同居していない家族などが対象になります。
そのため、友人や知人を乗せていて事故を起こした場合、その方のケガは自分の対人賠償保険から支払われます。
対人賠償は基準①で無制限にしているので、ここは人身傷害がなくてもカバーできる部分です。
- 運転者本人
- 上記の父母・配偶者・子
※兄弟姉妹は「他人」に該当するため、対人賠償の対象になります

つまり人身傷害が本当に効いてくるのは、自分と父母・配偶者・子のケガの部分だけなんです。
ここを押さえると、必要かどうかの判断がしやすくなります。
理由②|自分と家族のケガは、公的保険がかなり手厚い
2つ目は理由は自分や家族のケガは公的保険の補償が手厚いからです。
以前、無駄な保険に入ってない?みんなが入っている最強の保険「健康保険」の記事でもお話しした通り、私たちは皆、既に健康保険に入っています。
そのため事故によるケガでも次の制度が既に使えます。
- 療養の給付:治療費の自己負担は原則3割
- 高額療養費制度:1か月の自己負担が限度額を超えた分は戻ってくる
- 傷病手当金(※):働けない期間、手当金が支給される
※健康保険のみ

交通事故でも健康保険って使えるの?
自由診療になるって聞いたことあるけど…

使えます!
ただし「第三者行為による傷病届」を健康保険組合に提出する必要があります!
治療費は3割負担+高額療養費で頭打ちになり、働けない間は傷病手当金がある。
そう考えると、自分と家族のケガの多くは公的保険と貯蓄でまかなえる範囲に収まります。
以上2つの理由から人身傷害の優先順位はそこまで高くないと考えています。
基準③|車両保険は基本的につけない(貯蓄で備える)
3つ目が車両保険です。
先に結論を書くと、私は車両保険は基本的に不要だと考えています。
実際、今回の契約でも付けていません。
理由は万が一、車が壊れても生活が立ち行かなくなるほどの金額にならないからです。
このブログでも何度かお話ししている通り、保険は貯蓄でまかなえないもの=万が一、起きてしまった場合に、生活が破綻するリスクに備えるものだと考えています。
起きてしまったときに、生活が破綻するリスクがあるか
- 破綻する(=貯蓄でまかなえない):保険で備える
- 破綻しない(=貯蓄でまかなえる):貯蓄で備える
対人賠償や対物賠償は、明らかに前者です。
相手の人生を変えてしまうような事故なら、賠償額は数千万円〜億単位になることもあります。
しかし車両保険はどうでしょうか。
車両保険が補償するのは、自分の車の修理費・買い替え費用です。
もちろん痛い出費にはなりますがが、それで生活が破綻することはありません。

また車両保険で戻ってくるのは基本的に車の時価までです。
購入した時の金額全額が返ってくるわけではありません。
【重要】車は「壊れる前提」で買う
個人的に車両保険を付けるよりも大事だと思っていることがあります。
それは、すぐに壊れても、もう一台買えるくらいの余裕を持って車を買うということです。
車はあくまで消耗品です。
気を付けていても事故に遭うこともありますし、事故に遭わなくても、故障も修理も買い替えも、いつかは必ずやってきます。
その前提で予算を決めていれば、車両保険はそもそも必要のない保険になります。

この考えがあったから、私は中古車を選んでいます。
「保険料をどう削るか」より先に、「この車がなくなっても大丈夫な金額か」を決めました。
その金額内で買えるものを購入するのが重要だと思います。
例外|車両保険を検討していい場合
ここまで基本的に不要とお話してきましたが、例外的に検討してもいい人も、一応お話しておきます。
- ローンを組んで購入し、まだ残債が多い
- 新車を購入して間もない(余裕資金なし)
上記のような方は、余裕資金なしで既に買ってしまっているので、例外的に車両保険を検討してもいいと思います。
ただし繰り返しになりますが、重要なのは
- ローンを組まずに購入できる金額で車を買うこと
- もう一台買える余裕がある金額の車を買うこと
まずは身の丈に合った金額の車を購入することをおすすめします。
基準④|特約は必要なものだけに絞る
4つ目は特約は必要なものだけに絞るということです。
見積りを取ると、特約の選択肢がずらっと出てきます。
全部つけると当然、保険料は上がります。
私が付けたのは、以下の2つだけです。
- 弁護士費用特約
:事故のときの弁護士費用や法律相談費用を補償してくれる特約 - 個人賠償責任特約
:日常生活で他人にケガをさせたり、物を壊したりしたときの賠償に備える特約

この2つの特約は比較的安い保険料で付けられ、かつ保険料の割に恩恵があるので、付けてもいいかな、と考えています。
私が実際に契約した内容を公開
ここまでの基準を元に、実際に契約した内容がこちらです。
| 項目 | 私の選択 |
|---|---|
| 保険のタイプ | ネット型(ダイレクト型) |
| 対人賠償 | 無制限 |
| 対物賠償 | 無制限 |
| 人身傷害 | あり(※) (※なしが選択できなかったため) |
| 車両保険 | なし |
| 特約 | 弁護士費用特約/個人賠償責任特約 |

賠償だけ無制限で固定して、あとは貯蓄でまかなえるかで判断した形です。
同じ条件で見積りを取っても、会社によって保険料に約2倍ほどの差がありました。
一括見積りのデメリットと注意点
いいことばかり書いても仕方ないので、デメリットも少し書いておきます。
- 複数社から連絡が来る
- 入力に少し時間がかかる
①複数社から連絡が来る
基本的に全てメールでしたが、まとめて見積もりを取った各社から見積もり結果と、見積もり期限前に再度、確認のメールが来ます。

ここが唯一のデメリットだと思います。
といっても、やたらめったら来るわけではないので、そこまであわてる必要はないです!
②入力に少し時間がかかる
車検証が手元にあれば、入力自体は5〜10分程度でした。
逆に言うと、車検証がないと入力が止まります。
先に手元に用意してから始めるのがおすすめです。

それでも一度、比較するのがおすすめです!
自動車保険は毎年払い続ける固定費なので、定期的な見直しもおすすめです!
よくある質問
- Q. ネット型(ダイレクト型)と代理店型、どちらがいいですか?
-
正直、どちらでもいいと思っています。
保険料に差が出るのは代理店手数料や人件費の分で、同じ補償内容なら支払われる保険金は変わりません。
必要な補償が入っているかを先に確認して、あとは値段で決めれば十分です。
- Q. 一括見積りは無料ですか?
-
無料です。
見積りを取ったからといって、契約する義務もありません。
- Q. 途中で保険会社を変えたら、等級はどうなりますか?
-
等級は他社に乗り換えても引き継がれます。
ただし、満期以外のタイミングで切り替えると等級の進み方に影響が出る場合があるので、原則は満期のタイミングで見直すのがおすすめです。

新規契約は6等級からのスタートで、まだ割引がほとんど効いていない状態です。
事故なく1年経つごとに等級が上がって割引率も上がっていきます。
まとめ|自動車保険は必要な保険だけ付ける
それでは最後に本日のまとめです!
- 自賠責保険だけでは補償が全く足りない。任意保険は「入るか」ではなく「どう設計するか」が重要
- 保険は納車日から効いている状態にする。契約が決まった時点で見積りを取っておく
- 契約内容を決めるときに使った4つの基準は以下の通り
- 対人賠償・対物賠償は無制限
- 人身傷害は「公的保険でどこまで足りるか」から考える
- 車両保険は基本的につけない
- 特約は必要なものに絞るに絞る
- 車は消耗品。ローンを組まないと買えない金額の車は買わないことが、車両保険より大事
今回、初めて自動車保険を契約する側になって、改めて「保険は入る前に、備え方を決めるもの」だと感じました。
「生活が破綻するリスクは保険で。金額が読めるものは貯蓄で。」
この原則に当てはめるだけです。
まずは車検証を手元に置いて、比較だけでもやってみてください!
それでは!また!
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※本記事の内容は執筆時点(2026年8月)の情報をもとに作成しています。補償内容・特約の名称・保険料・付帯サービスは保険会社によって異なり、また変更になる場合がありますので、最新情報は各社の公式サイトでご確認ください。
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※本記事は特定の保険会社・保険商品を推奨するものではありません。契約内容の判断はご自身の状況に合わせてお願いします。
