ふるさと納税が今年も10月に改正！？｜9月末までにやるべき3つのこと

こんにちは！めぇちゃんです！

毎年ふるさと納税をやっている方、こんなふうに思っていませんか？

• ふるさと納税って、今年も年末までにやればいいんでしょ？
• ポイントもなくなったし、正直やる意味あるの？
• 昨年は10月から変わったけど、今年は何もないよね？

実は2026年、今年のふるさと納税にも「9月末」という区切りがあります。

というのも、2026年10月1日からふるさと納税の制度が少しずつ変わっていくからです。

しかもこの改正、返礼品の内容が見直される可能性があります。

つまり同じ寄付をするなら、9月末までに済ませておいた方が有利な場合があるということになります。

以前、誰でも簡単！ふるさと納税について初めての人向けに基本から具体的な手続きの方法まで解説！の記事で制度の基本をお話ししましたが、今回はその続編です。

この記事では、2026年10月の改正で何が変わるのかと、9月末までにやっておくべきことを解説します！

結論｜2026年は「9月末まで」に寄付を済ませるのがおすすめ

まずは結論からお話しします！

2026年のふるさと納税は、9月末までに寄付を済ませておくのがおすすめです。

理由は2026年10月1日から制度が変わり、返礼品の内容が見直される可能性があるからです。

めぇちゃん

お得じゃなくなるわけではありません。

返礼品にかけられるお金と基準が厳しくなる、というイメージです！

先に書いておくと、すべての返礼品が一律に変わるわけではありません。

実際にどうなるかは自治体ごとの判断なので、今のまま変わらない返礼品も多いはずです。

ただ、「変わるかもしれない」という不確定要素が10月から入ってくるのは確かです。

もちろん10月以降も、ふるさと納税自体は12月31日まで普通にできます。

ただ「どうせ今年やるつもりだった」という方は、条件がはっきりしている9月中に動いておく方が安心！というお話です。

順番に解説していきます！

2026年10月の改正で変わる2つのこと

そもそも、2026年10月から何が変わるのでしょうか。

これは2025年6月に総務省が公表した「ふるさと納税の指定基準の見直し等」によるもので、2026年10月1日から適用されます。

変わるポイントは、大きく次の2つです。

順番に見ていきます。

変更点①｜募集にかかる経費の割合が下がる（経費50%→47.5%）

1つ目は、自治体のお金の配分ルールの変更です。

現在のふるさと納税には、「募集にかかる経費は寄付額の50%以下におさえること」というルールがあります。

この「経費」には、返礼品の調達費・送料・ポータルサイトへの広告費・事務手数料などがすべて含まれます。

2026年10月からは、この上限が47.5%（2.5%減）に引き下げられます。

しかも、これは1回で終わりではありません。

毎年10月ごとに段階的に引き締められ、最終的には経費40%以下（自治体の取り分60%以上）まで進む予定です。

でもこれって自治体にはいい話だよね？

僕たちには関係あるの？

めぇちゃん

返礼品の調達費も「経費」に入っているんです！

枠が減れば、返礼品にかけられる上限も下がります。

もちろん、これはあくまで「上限」の話です。

もともと上限いっぱいまで使っていなかった自治体なら、影響はほとんどないかもしれません。

ただ、上限ギリギリで頑張っていた自治体ほど、返礼品を見直す必要が出てくるということになります。

そのためその場合、同じ寄付額でも、もらえる返礼品の内容が少しずつ減っていく可能性があるということになります。

変更点②｜返礼品の「地場産品基準」が厳しくなる

2つ目は、返礼品として認められるものの基準が厳しくなることです。

ふるさと納税の返礼品には、もともと「地場産品であること」というルールがあります。

2026年10月からは、この判定がより厳格になります。

具体的には、加工食品・お酒・工芸品などについて、「価値の過半がその自治体の区域内で生まれたこと」を製造者が証明し、自治体がそれを公表する必要が出てきます。

めぇちゃん

ざっくり言うと、よそから仕入れて少し加工しただけの返礼品は出しにくくなります。

この影響で、返礼品によっては取り扱いが終了するケースも出てくると考えられます。

実際、大手のふるさと納税ポータルサイトでも、自治体向けに「制度変更の影響でお礼の品の内容が変わる可能性があるので再確認を」という案内が出ています。

つまり、制度が変わる前と後で、こちらが選べる返礼品のラインナップも変わる可能性があるということです。

返礼品はどうなる？考えられる3つのケース

ここまでの内容をふまえると、返礼品に出てくる影響は次の3つが考えられます。

めぇちゃん

①②は実質の還元率が下がるという話。

個人的に一番痛いのは③の取り扱い終了です。

「毎年これを頼んでいたのに、今年から選べない」というのは、金額の話以上にがっかりしますよね。

ただし、具体的にどの返礼品がどう変わるかは、10月にならないと分かりません。

自治体ごとの判断になるので、「全部が一律に悪くなる」わけでもありません。

めぇちゃん

「絶対に9月末までに！」と煽るつもりはありません。

ただ今の返礼品が確実なのは9月末までなので、確実に欲しいものは先に抑えておくのがおすすめです！

前提｜ポイント付与はすでに廃止されています

制度の話をもう1つだけ。

既にご存じの方も多いと思いますが、2025年10月1日から、ふるさと納税ポータルサイトが独自にポイントを付与することは禁止されています。

つまり、2026年はポイントなしで迎える初めての通年ということになります。

めぇちゃん

ちなみにクレカ決済でつく通常ポイントは対象外です！

なくなったのは「サイト独自の上乗せ分」だけ。

そしてこの変更でどのサイトがお得かを比べる意味がほとんどなくなりました。

以前は「このサイトなら還元率が高い」という差が確かにありました。

でも今は、その差がほとんどなく、残っている違いといえば、

• 掲載している自治体・返礼品の数
• 使える決済手段
• サイトの見やすさ

このくらいです。

そのため、サイト選びで長く悩む意味はもうないと思っています。

私自身も、変わらず楽天ふるさと納税だけを使っています。

めぇちゃん

強いて言えば、普段使っているカードで決済できるサイトだと少しお得です。

（楽天カードと三井住友カードNLの比較記事もどうぞ）

9月末までにやるべき3つのこと

それでは本題です。

9月末までにやっておきたいことは、次の3つだけです。

順番に解説します！

①控除の上限額を確認する

まず最初にやるべきは、自分の控除上限額の確認です。

めぇちゃん

ここは制度が変わっても変わらなくても同じです！

ふるさと納税の基本記事でもお話しした通り、ふるさと納税の控除には上限があります。

この上限を超えた分は控除されず、ただの寄付になってしまいます。

上限額は、各ポータルサイトのシミュレーターで確認できます。

めぇちゃん

9月はまだ年収が確定していません。

かんたん診断でざっくり出して、8割くらいで止めておくのが安全です！

なお、共働きのご家庭は、夫婦それぞれの名義で別々に計算・申し込みが必要です。

上限額は一人ひとりの所得で決まるので、まとめて片方の名義で申し込むと控除しきれなくなります。

共働き夫婦のお金の分担については共働き夫婦の家計管理｜口座は一緒？別？の記事もご覧ください。

②欲しい返礼品を先に確保する

2つ目は、確実に欲しい返礼品を9月中に申し込んでしまうことです。

先ほどお話しした通り、10月以降は

• 内容量が見直される
• 必要な寄付額が上がる
• 取り扱いが終了する

といった変更が入る可能性があります。

めぇちゃん

毎年頼んでいる定番がある方は特に早めに！

今年に限っては、年末まで待つ理由がありません。

なお、「上限額いっぱいまで一気に使い切らないといけない」ということはありません。

9月中に確実に欲しいものだけ押さえておいて、残りの枠は年末に使う、という分け方でも大丈夫です。

すぐに申し込まない返礼品も、お気に入り登録だけはしておくのがおすすめです。

10月以降に見に行ったとき、内容が変わっていないかすぐ確認できます。

③ワンストップ特例の準備をしておく

3つ目は、ワンストップ特例の準備です。

会社員で、寄付先が年間5自治体以内であれば、確定申告なしで控除を受けられます。

やることは2つだけ。

めぇちゃん

①の入れ忘れが一番多いミスです！

申し込みの最後にサラッと出てくるので注意してください。

そして地味に大事なのが、9月に申し込むと申請書も早く届くという点です。

年末にまとめて寄付すると、申請書が12月末〜1月に一気に届いて、提出期限（翌年1月10日必着）にバタバタします。

めぇちゃん

9月に済ませれば、10月には申請まで完了します。

年末に慌てないのも地味に大きいです！

なお、寄付先が6自治体以上になった場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は使えません。

その場合は確定申告で申請すればOKです。

（医療費控除でいくら戻る？対象・計算方法をわかりやすく解説！）

よくある質問

まとめ｜「今年の分」は9月中に決めてしまおう

それでは最後に本日のまとめです！

ふるさと納税は「年末にやるもの」というイメージが強い制度です。

私も長いこと、12月に慌てて申し込んでいました。

でも2026年に関しては、9月末という区切りが先に来ます。

「10月から必ず悪くなる」という話ではありません。

ただ、経費の上限はこれから毎年少しずつ下がっていくことが決まっています。

そう考えると、「やる年は、なるべく早めに動く」が今後の基本になっていくのかもしれません。

まずは今日、控除上限額のシミュレーションだけでもやってみてください！

それでは！また！

次に読むべき記事（内部リンク）

• 誰でも簡単！ふるさと納税について初めての人向けに基本から具体的な手続きの方法まで解説！
• 住民税はいつから引かれる？新社会人は2年目6月に注意！
• 医療費控除でいくら戻る？対象・計算方法をわかりやすく解説！
• 楽天カードと三井住友カードNLはどっちがお得？FP2級が徹底比較して実際に選んだ理由！
• 共働き夫婦の家計管理｜口座は一緒？別？おすすめの方法をFP目線で解説

※本記事の内容は執筆時点（2026年8月）の情報をもとに作成しています。制度の詳細・施行時期・返礼品の内容は変更になる場合がありますので、最新情報は総務省および各ポータルサイトの公式サイトでご確認ください。

※返礼品への影響について記載した内容は、制度変更の内容から想定されるものです。実際に返礼品をどうするかは自治体ごとの判断となるため、すべての返礼品が変更されるとは限りません。

めぇちゃん

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

2級ファイナンシャル・プランニング技能士
会社員歴10年以上の30代。
30代になって「お金の知識ゼロ」だった自分に気づき、FP資格を取得。
現在は共働き家庭で、家計管理からNISAを始めとした資産形成を実践中。
新入社員〜共働き世帯に向けて、自分が回り道した経験を発信しています。